法務省管轄支局「国民訴訟通達（管理）センター」「民事訴訟管理センター」「民間訴訟告知管理センター」などと称して、未払いの消費料金を請求する「はがき」が全国各地に送付されています。

このような「はがき」が届いても決して相手に連絡せず、支払わずに無視してください。

不安を感じたり対処に困ったりした場合には、消費生活センターに相談してください。

※【電話188（局番なし）】で最寄りの消費生活相談窓口をご案内します。

県内の消費生活センター等にも同様の架空請求はがきが送付されてきたという相談が急増しています。

消費者に、過去に利用した業者への未払いがあると思わせ、それに関して「裁判所に訴状が提出された」「給与、動産物、不動産物の差し押さえ」などと脅して不安にさせたうえで、訴訟の取り下げ等について相談するよう、誘導しています。

消費者が送付元に連絡をしたところ、弁護士を名乗るものを紹介され、最終的にはコンビニでプリペイドカードを購入し、お金を支払ってしまったとの相談も全国の消費生活センター等に寄せられています。

★啓発チラシ　架空請求はがきは無視してください！(pdf 1048KB)

■法務省　ホームページ

http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00434.html

■国民生活センター　ホームページ

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180420_1.html

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170501_1.html