提唱者会合<2009年>

日時:2009年 10月25日(日)~28日(水) 報告書はこちら(5.8MB)
参加国:3カ国
中国、韓国、日本

参加地方政府:19地方政府

中国(6):陝西省、河南省、江蘇省、西安市、洛陽市、揚州市

 韓国(6):忠清南道、公州市、瑞山市、扶余郡、慶尚北道、慶州市

 日本(7):岐阜県、静岡県、奈良県、奈良市、天理市、橿原市、明日香村


場所:日本国奈良県

主要プログラム:

(1)提唱者会議(26日)
 ●提唱者会議セッション1.「各地方政府の現状と課題」
       (1)奈良県 (2)陝西省 (3)忠清南道 (4)河南省 (5)公州市 (6)静岡県
       (7)江蘇省 (8)瑞山市 (9)奈良市 (10)西安市 (11)扶余郡 (12)天理市
       (13)洛陽市 (14)慶尚北道 (15)橿原市 (16)揚州市 (17)慶州市 (18)明日香村
       (19)岐阜県

 ●提唱者会合セッション2. 
:東アジア地方政府会合奈良憲章(案)の協議
東アジア地方政府会合の設立に関する奈良声明の説明・討議・採択



(2)知事招宴(レセプション)(26日)

(3)ダイアローグ(27日)

 ●テーマ:「これからの日本・中国・韓国の交流促進に向けて」
       ~東アジアの安定と発展の土台を築く~
 ●プログラム:
   進行:谷野作太郎 東アジア地方政府会合実行委員会副委員長
 

 1.プレゼンテーション(日本側)

    (1) 松下正幸  社団法人関西経済連合会副会長・国際委員長
    (2) 林  康夫   独立行政法人日本貿易振興機構<JETRO>理事長
    (3) 奈良県

 2.プレゼンテーション(海外側)

    (4) 陝西省
    (5) 河南省
    (6) 揚州市
    (7) 扶余郡
 
  3.総括

    谷野作太郎 東アジア地方政府会合実行委員会副委員長



(4)共同記者会見(27日)


東アジア地方政府会合の設立に関する奈良声明


序  文

1. 我々、陝西省、河南省、江蘇省、西安市、洛陽市、揚州市、忠清南道、公州市、瑞山市、扶余郡、慶尚北道、慶州市、岐阜県、静岡県、奈良県、奈良市、天理市、橿原市、明日香村の代表は、東アジア地方政府会合提唱者会合のために、 2009 年10 月26 日~27 日、日本の奈良に参集した。

2. 討議の結果、我々は、以下の設立趣意に合意し、「東アジア地方政府会合」を発足させ、第1 回の会合を2010 年に奈良で開催することを決定した。

  また、2010 年の第1 回会合では、東アジア地方政府会合奈良憲章(案)の採択を目指すことを確認した。

3. さらに、我々と同じ志を持ち、各々に関係を持つ他の東アジア地方政府に、設立趣意をもとに「東アジア地方政府会合」への参加を呼びかけることにも合意した。

設立趣旨

名  称

本会合は、正式名称を「東アジア地方政府会合」とする。

設立目的

 東アジアの各地域は、古くから交流があり、多くの文化的基盤を共有している。

 グローバル化の進む国際環境の下で、東アジアの今後の安定した繁栄と発展のためには、東アジア各地域の歴史と文化にはぐくまれた多様性を尊重しつつ、相互の理解と協力・連携を深める必要がある。

 多様な東アジアの相互理解を深めるには、多分野における不断の相互交流が必要であり、特に住民に最も身近な地方政府は、各地域の人々の実情や課題に直面しており、それらを率直に話し合うことで、真の相互理解が可能になる。

 そのため、東アジアの地域の実情や課題を報告し合い、共通した課題について、議論を行い、お互いの理解を深め合う定期的な会合、「東アジア地方政府会合」を設立する。

 「東アジア地方政府会合」の継続的な開催は、各地方政府の知識を拡大し、行政能力を向上させるとともに、地方政府間の友好と信頼の関係を増進させ、さらには国家間、ひいては東アジア全体の安定的な発展に寄与できると確信する。

2009 年10 月26 日