事業所認証制度概要紹介

奈良県福祉・介護事業所認証制度とは

奈良県では、福祉・介護人材の確保を図ることを目的として、平成28年12月から「奈良県福祉・介護事業所認証制度」の運用を開始しました。
職員の人材育成や処遇向上等につながる6分野20項目の認証評価項目を設定。県が審査し、基準をクリアした福祉・介護事業所を知事認証し、公表する制度です。学生や求職者の方が、知りたい情報を随時閲覧でき、福祉・介護の仕事を選択でき、安心して就職できる事業所を紹介します。

認証制度の効果

「知事による認証」を受けた事業所を公表(見える化)することで、以下の効果が期待されます。

学生・求職者

  • 安心して働くことができる職場を、県からの情報をもとに探すことができる。
  • 就労環境の向上や処遇改善に積極的に取り組む、事業所に就職することができる。

事業所

  • 県のホームページに事業所情報を掲載でき、認証事業所としてアピールすることができる。
    ※就職フェア等で「認証事業所」として、積極的な情報発信ができる。
  • 職員が、「自らの職場が認証事業所」であることの誇りを持ち、モチベーション向上につながる。
    ※認証基準を満たすための努力で、結果的に労働環境が整備される。

認証制度の対象事業所

認証制度の対象となるのは、奈良県内に所在する介護保険サービスをはじめとした高齢者福祉サービス、障害福祉サービスおよび児童福祉サービス等を提供する事業所となります。以下に該当する事業所であれば申請を行うことができます。

サービス名 対象事業所・施設
高齢者福祉(介護保険)サービス
(予防含む)
介護老人福祉施設 特定施設入居者生活介護事業所
介護老人保健施設 訪問入浴事業所
居宅介護支援事業所 通所介護事業所
訪問介護事業所 短期入所生活介護事業所
小規模多機能型居宅介護事業所 訪問看護事業所
認知症対応型共同生活介護事業所 通所リハビリテーション施設
訪問リハビリテーション施設 複合型サービス施設(看護小規模多機能型居宅介護事業所)
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 介護療養型医療施設
短期入所療養介護事業所 介護医療院
養護老人ホーム 軽費老人ホーム(A型、B型、ケアハウス) 
障害福祉サービス 居宅介護事業所 同行援護事業所
重度訪問介護事業所 行動援護事業所
療養介護事業所 短期入所事業所
生活介護事業所 共同生活介護事業所
重度障害者等包括支援事業所 自立訓練事業所 (機能訓練 /生活訓練)
障害者支援施設 就労移行支援事業所
宿泊型自立訓練事業所 就労継続支援A型事業所
就労継続支援B型事業所  共同生活援助事業所 
指定特定相談支援事業所  指定地域移行支援事業所 
指定地域定着支援事業所
児童福祉サービス 保育所 (認可保育所のみ 認可外保育施設は対象外) 障害児入所施設
認定こども園 児童発達支援センター
助産施設 児童発達支援事業所
乳児院 放課後等デイサービス事業所
母子生活支援施設 保育所等訪問支援事業所
児童養護施設 児童自立支援施設
情緒障害児短期治療施設 児童館
障害児相談支援事業所 児童家庭支援センター 
その他
 
 救護施設(保護施設) 授産施設(保護施設) 

認証基準について

詳しくはこちら

平成30年度前期 認証事業所(2018年9月28日)

平成30年度後期 認証事業所(2019年3月29日)

令和元年度前期認証事業所(2019年10月24日)

令和元年度後期認証事業所(2020年3月31日)

令和2年度認証事業所(2021年3月31日)

令和3年度認証事業所(2022年3月31日)

令和3年度認証事業所(2022年3月31日)

令和4年度認証事業所(2023年3月31日)

令和5年度認証事業所(2024年3月29日)