食品ロスに関する世界・日本での位置づけ
- 2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標(SDGs)のターゲットの１つとして食品ロスについて、2030年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれました。
- 日本では、「第４次循環型社会形成推進基本計画」（平成30年６月19日閣議決定）及び食品リサイクル法に基づく「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（令和元年７月12日公表）において、家庭系及び事業系の食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められました。
- 「食品ロスの削減の推進に関する法律」（略称「食品ロス削減推進法」）が、令和元年10月1日に施行されました。
- 「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が令和2年3月31日に閣議決定されました。
- 令和4年度において、全国の食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量の削減目標を達成しました。
国と奈良県の現状
日本で１年間に発生した食品ロス量は、年間約472万トン（令和4年度 農林水産
省・環境省）と推計され、そのうち、事業系食品ロス量が236万トン、家庭系食品ロス量が236万トンとなっています。これは国民一人あたり、毎日おにぎり1個分に近い量の食品を捨てているのと同じです。奈良県の食品ロス量については、年間約4.8万トン（令和３年度）、そのうち、事業系食品ロス量は約2.1万トン（※１）、家庭系食品ロス量は約2.7万トン（※２）と推計されました。食品関連事業者からの排出が43.9％である一方、家庭からの排出が56.1％となっており、本県においては、家庭から排出される食品ロス量が、事業者から排出される食品ロス量より多い傾向があります。このことからも、食品ロスを減らすために、一人ひとりの取り組みが重要です。
※１ 事業系食品廃棄物の発生量（食品リサイクル法に基づく食品廃棄物等多量発生事業者の定期報告による数値から算出）に、全国の食品廃棄物の年間発生量に占める食品ロス量の平均割合を乗じて試算。
※２ 生活系ごみ収集量（一般廃棄物処理実態調査結果による数値から算出）に「食品廃棄物等の発生抑制及び再生利用の促進の取組に係る実態調査(環境省)」）で公表する食品廃棄物発生量の平均割合、さらに食品廃棄物のうち食品ロス量の平均割合を乗じて算出。
奈良県の食品ロス量の推移
奈良県の食品ロス量は、平成29年度では約5.5万トン（55,003トン）、平成30年度では約5.4万トン（54,151トン）、令和元年度には約5.2万トン（51,907トン）、令和2年度には約4.8万トン（47,518トン）と推計され、事業系食品ロス、家庭系食品ロスともに、徐々に減少しつつありましたが、令和 3 年度には約 4.8 万トン（48,294 トン）と、微増ではあるが前年度同等の食品ロス量となりました。詳細は下記のとおりです。
今後とも国、市町村、関係団体、事業者・消費者の皆さまなど、各方面と連携しながら、より一層の食品ロス削減のための取組を進めてまいります。
※令和元年度推計値について、推計に用いる国の数値に差し替えがあったため、令和令和５年６月８日付けで差し替えました。
＜資料＞
・令和３年度 奈良県の食品ロス量（推計値）
・令和２年度 奈良県の食品ロス量（推計値）
・令和元年度 奈良県の食品ロス量（推計値）
・平成30年度 奈良県の食品ロス量（推計値）
・平成29年度 奈良県の食品ロス量（推計値）
奈良県の取組について知る
奈良県食品ロス削減推進フォーラムを開催しました
開催日時
令和3年10月20日(水)14時00分～16時00分
場所
奈良公園バスターミナル レクチャーホール（奈良市登大路町76）
内容
講演
「食品ロスについて私たちができることを考える」
特定非営利活動法人ごみじゃぱん 事務局長 大橋博一氏
事例発表
- ”てまえどり”の普及啓発とフードバンクの活用
奈良市廃棄物対策課
- 非食用米を活用して出来た紙素材「kome-kami」の取り組み
株式会社ペーパル 取締役 矢田和也氏
奈良県食品ロス削減啓発イベントを実施しました
＜令和４年度＞
開催日時
令和4年10月15日(土)10時00分～18時00分
場所
イオンモール大和郡山 北小路コート（大和郡山市下三橋町741）
内容
- 食べ残しＮＯゲーム（お店屋さんになり、お客さんの食べ残しを減らすことを競うカードゲーム）の体験
- パネル展示・クイズ
- フードドライブ
＜令和５年度＞
開催日時
①令和5年9月23日(土)10時00分～17時00分
②令和5年11月12日(日)12時00分～16時00分
場所
①イオンモール大和郡山 北小路コート（大和郡山市下三橋町741）
②ミ・ナーラ（奈良市二条大路南1丁目3－1）
内容
- YAMATO超人ナライガー心のヒーローショー
- パネル展示・クイズ
- 塗り絵・絵本コーナー
- 読み聞かせ動画の放映
＜イオンモール大和郡山＞
＜ミ・ナーラ＞
フードドライブの実施
定期的に職員を対象にフードドライブを実施し、県内フードバンクへ寄付しています。
令和6年度は7月22日～26日に本庁及び橿原総合庁舎、10月7日～11日に本庁及び郡山総合庁舎で実施しました。
今後も定期的に行う予定です。
〈集まった食品類〉
R6.7月実施 
R6.１0月実施 
“てまえどり”で食品ロスを削減しましょう！
食品ロス削減への取組として、奈良県では「てまえどり」を推奨しています！
“てまえどり”とは…？
商品棚の手前にある商品や値引き商品など、販売期限が短い商品を積極的に選ぶ購買行動です。
“てまえどり”が食品ロス削減につながる理由
商品棚の奥から商品を取った場合、期限が短い手前の商品が残り続け、期限を過ぎると廃棄されます。これにより、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスが増えてしまいます。
一方、「てまえどり」をすると、期限の短い商品から購入されることで、まだ期限まで猶予のある商品が残されます。そのため、期限までの間に購入される可能性が高くなり、食品ロスを減らすことができます。
てまえどり推奨！啓発POP
奈良県で「てまえどり」を推奨する啓発POPを作成しました。
|
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（令和3年2月）
|
市民生活協同組合ならコープ（令和3年8月)
|
奈良県未利用食品活用促進事業補助金
食品関連事業者、家庭等から発生する食品ロス削減を促進するため、フードバンク活動を行う団体に対し、フードバンク活動の体制づくり並びに食品の受入及び譲渡体制の強化を目的として、フードバンク活動の推進に向けた事業に要する経費を補助します。
交付要綱
交付要領
令和６年度奈良県未利用食品活用促進事業補助金の募集【終了しました】
募集の詳細については、募集要項をご確認ください。
本補助金を申請する団体は、提出書類に必要事項を記入のうえ、期限までに下記の提出先へご提出ください。
併せて、お電話でもご連絡ください。
(１) 募集要項
令和６年度奈良県未利用食品活用促進事業補助金募集要項
(２) 説明会【終了いたしました】
日時：令和６年５月７日（火）１４時００分～１５時００分
開催方法：オンライン（ZOOM）
申込方法：参加申込書を、下記メール（問い合わせ先）へお送りください。併せて、お電話でもご連絡ください。
申込期限：令和６年５月１日（水）まで
(３) 提出書類
奈良県未利用食品活用促進事業補助金交付要綱に定める様式のうち、
- 奈良県未利用食品活用促進事業補助金交付申請書（第１号様式）
- 事業計画書（第２号様式）
- 収支予算書（第３号様式）
- 誓約書（第４号様式）（補助金の交付を受けようとする者がフードバンク活動を主たる活動とする任意団体である場合のみ）
- 各様式に必要な添付書類
※各様式データについては、上記の交付要綱よりダウンロードください。
(４) 提出先（問い合わせ先）
奈良県 食農部 豊かな食と農の振興課 企画係
メール：housyokunou@office.pref.nara.lg.jp
電 話：０７４２ー２７－５４２４
(５) 提出期限
令和６年５月３１日（金）１７時００分まで
(６) その他
交付申請にあたっては、下記の申請書類の記入例及びＱ＆Ａをご参考ください。
奈良県食品ロス削減推進計画
奈良県では「食品ロスの削減の推進に関する法律(令和元年10月1日施行)」及び「食品ロスの削減の推進に関する基本方針(令和2年3月31日閣議決定)」に基づき、食品ロス削減に向けた本県の方針や推進施策をとりまとめた「奈良県食品ロス削減推進計画」を制定しました（令和3年4月1日施行）。
本計画は2021年度（令和3年度）から2025年度（令和7年度）までの5年間が対象です。
奈良県食品ロス削減推進計画事業進捗の概要について
食品ロスに関する資料