参加国：３カ国
中国、韓国、日本
参加地方政府：１９地方政府
中国（６）：陝西省、河南省、江蘇省、西安市、洛陽市、揚州市
韓国（６）：忠清南道、公州市、瑞山市、扶余郡、慶尚北道、慶州市
日本（７）：岐阜県、静岡県、奈良県、奈良市、天理市、橿原市、明日香村
場所：日本国奈良県
主要プログラム：
(1)提唱者会議（26日）
●提唱者会議セッション1.「各地方政府の現状と課題」
(1)奈良県 (2)陝西省 (3)忠清南道 (4)河南省 (5)公州市 (6)静岡県
(7)江蘇省 (8)瑞山市 (9)奈良市 (10)西安市 (11)扶余郡 (12)天理市
(13)洛陽市 (14)慶尚北道 (15)橿原市 (16)揚州市 (17)慶州市 (18)明日香村
(19)岐阜県
●提唱者会合セッション2.
(2)知事招宴（レセプション）（26日）
(3)ダイアローグ（27日）
●テーマ：「これからの日本・中国・韓国の交流促進に向けて」
～東アジアの安定と発展の土台を築く～
●プログラム：
進行：谷野作太郎 東アジア地方政府会合実行委員会副委員長
１．プレゼンテーション（日本側）
(1) 松下正幸 社団法人関西経済連合会副会長・国際委員長
(2) 林 康夫 独立行政法人日本貿易振興機構＜JETRO＞理事長
(3) 奈良県
２．プレゼンテーション（海外側）
(4) 陝西省
(5) 河南省
(6) 揚州市
(7) 扶余郡
３．総括
谷野作太郎 東アジア地方政府会合実行委員会副委員長
(4)共同記者会見（27日）
東アジア地方政府会合の設立に関する奈良声明
序 文
1． 我々、陝西省、河南省、江蘇省、西安市、洛陽市、揚州市、忠清南道、公州市、瑞山市、扶余郡、慶尚北道、慶州市、岐阜県、静岡県、奈良県、奈良市、天理市、橿原市、明日香村の代表は、東アジア地方政府会合提唱者会合のために、 2009 年10 月26 日～27 日、日本の奈良に参集した。
2． 討議の結果、我々は、以下の設立趣意に合意し、「東アジア地方政府会合」を発足させ、第1 回の会合を2010 年に奈良で開催することを決定した。
また、2010 年の第1 回会合では、東アジア地方政府会合奈良憲章（案）の採択を目指すことを確認した。
3． さらに、我々と同じ志を持ち、各々に関係を持つ他の東アジア地方政府に、設立趣意をもとに「東アジア地方政府会合」への参加を呼びかけることにも合意した。
設立趣旨
名 称
本会合は、正式名称を「東アジア地方政府会合」とする。
設立目的
東アジアの各地域は、古くから交流があり、多くの文化的基盤を共有している。
グローバル化の進む国際環境の下で、東アジアの今後の安定した繁栄と発展のためには、東アジア各地域の歴史と文化にはぐくまれた多様性を尊重しつつ、相互の理解と協力・連携を深める必要がある。
多様な東アジアの相互理解を深めるには、多分野における不断の相互交流が必要であり、特に住民に最も身近な地方政府は、各地域の人々の実情や課題に直面しており、それらを率直に話し合うことで、真の相互理解が可能になる。
そのため、東アジアの地域の実情や課題を報告し合い、共通した課題について、議論を行い、お互いの理解を深め合う定期的な会合、「東アジア地方政府会合」を設立する。
「東アジア地方政府会合」の継続的な開催は、各地方政府の知識を拡大し、行政能力を向上させるとともに、地方政府間の友好と信頼の関係を増進させ、さらには国家間、ひいては東アジア全体の安定的な発展に寄与できると確信する。
2009 年10 月26 日