参加国：６カ国 中国、インドネシア、インド、フィリピン、韓国、日本 参加地方政府 ： ３４地方政府
中国（５） ：安徽省、河南省、陝西省、揚州市、敦煌市
インド（１） ：ベナレス市 インドネシア（１）：ジョグジャカルタ特別州
フィリピン（１） ：オーロラ州
韓国（８） ：京畿道、忠清南道、公州市、瑞山市、扶余郡、全羅南道、慶尚北道、慶州市 日本（１８） ：青森県、山形県、福島県、新潟県、富山県、福井県、岐阜県、静岡県、三重県、 島根県、高知県、熊本県、奈良県、新潟市、奈良市、天理市、橿原市、明日香村 場所：日本国奈良県 主要プログラム： (1)全体会議（7日）
・議長選任
・東アジア地方政府会合奈良憲章概要説明と採択
・第1回東アジア地方政府会合共同声明説明と採択
(2)共同記者会見（7日）
・第1 回東アジア地方政府会合共同声明
(3) テーマ別リージョナルレポート（7日）
◆テーマ１「文化遺産の保存、観光振興」 ●参加地方政府：27 地方政府（下線はプレゼンテーションを行った地方政府）
■中国 ：安徽省・河南省・陝西省・揚州市・敦煌市
■イ ンド ：ベナレス市（サルナート）
■インドネシア：ジョグジャカルタ特別州
■フィリピン ：オーロラ州
■韓国 ：京畿道・忠清南道・公州市・瑞山市・扶余郡・全羅南道・慶州市 ■日本 ：青森県・山形県・福島県・新潟県・富山県・福井県・三重県・ 島根県・高知県・新潟市・天理市・明日香村
●ファシリテーター：日本国観光庁次長 武藤 浩 ●次 第：
開会
・ファシリテーターコメント
・Session 1.（地方政府(1)～(10)プレゼンテーション）
・地方政府コメント
休憩
・Session 2.（地方政府(11)～(16)プレゼンテーション）
・ファシリテーター総括
閉会
●発 表 順：
Session 1.
(1)安徽省（中国） (2)河南省（中国） (3)陝西省（中国） (4)揚州市（中国） (5)新潟市（日本） (6)忠清南道（韓国） (7)全羅南道（韓国） (8)慶州市（韓国） (9)青森県（日本） (10)山形県（日本） Session 2.
(11)ベナレス市（インド） (12)ジョグジャカルタ特別州（インドネシア） (13)瑞山市（韓国） (14)扶余郡（韓国） (15)福井県（日本） (16)島根県（日本）
◆テーマ２「次世代交流」 ●形 式： 基調講演、地方政府プレゼンテーション及びゲストスピーカーを交えてのディスカッション。 2 部構成
●参加地方政府：4 地方政府
■韓 国：慶尚北道 ■日 本：奈良県・熊本県・橿原市 ●ファシリテーター：東アジア地方政府会合実行委員会副委員長 谷野作太郎 ●基調講演者：徳永 保（国立教育政策研究所長） ●ゲストスピーカー：
安西祐一郎（慶應義塾学事顧問、前慶應義塾長、文部科学省参与）
伊藤忠通 （奈良県立大学学長）
堀場 厚 （株式会社堀場製作所 代表取締役会長兼社長）
●次 第：
・基調講演 休憩
・Session 1.（地方政府(1)(2)プレゼンテーション） ・ディスカッション ・Session 2.（地方政府(3)(4)プレゼンテーション） ・ディスカッション ・ファシリテーター総括 閉会
Session 1. ： (1)熊本県（日本） (2)橿原市（日本） Session 2. ： (3)慶尚北道（韓国） (4)奈良県（日本） (4) 設立記念講演会
●次 第 ：講演1. 岡本行夫 岡本アソシエイツ代表
「東アジアの将来を見据えて」 講演2. 李 御寧 大韓民国初代文化部長官（大臣） 東アジア地方政府会合実行委員長 、奈良県立大学名誉学長
「東アジア文化共同体の可能性とその条件」
(5) 知事招宴（レセプション）（7日） (6) 平城遷都1300年記念祝典、祝賀会（8日）
2010年第1回東アジア地方政府会合共同声明（参考訳）
住民に身近な我々地方政府が、相互に協力して強固なネットワークを築くことは、東アジアにおける共同体意識の醸成に向けて、また東アジアが協力して世界の平和と発展に貢献していく上で最も効果的な手段の一つである。
国際的な枠組みの変化やグローバリゼーションが急速に進展する中、我々東アジアの地方政府は、風土と歴史に育まれた東アジアの文化や伝統の多様性の尊重という普遍的な考え方を共有するとともに、今後の平和的かつ持続可能な発展という目的も共有している。
このような認識のもと、2010年10月7日、かつて東アジアの知恵と技術によって建設された日本の都・平城京の誕生から1300年を迎える奈良に集まった我々は、あらためて東アジアの安定した発展と平和について我々地方政府が基本的な責任を有していることを確認し、各地方政府としての権限と責任に従って、地方政府間の連携を強めていくことを約束する。
その実現のために、我々は、「東アジア地方政府会合」を設立するとの日本国奈良県荒井正吾知事の呼びかけを歓迎し、これに参加する。
我々「東アジア地方政府会合」（以下「会合」という。）は、以下のことを行う。
１．本日採択した「奈良憲章」に基づき、
（１）毎年会合を開催し、各地域の現状と課題を報告し合い、その知識を共有し、学び合う。
（２）特に、地域経済の発展、自然及び伝統的価値の維持・保全、地域環境問題への対応、高齢者問題を含む住民生活の質の向上、地域内(間)格差の是正、教育を含む人材育成など、我々地方政府が共通して直面している課題について、当該分野の研究者、専門家、実践者の参加も得て議論を深め、解決に向けた検討を行う。
（３）このような会合における報告や検討の内容は、刊行物等により速やかに公表し、その成果を他の地方政府も活用可能なものとすると同時に、中央政府も含め多くの人々が東アジアの地方の実態に理解と関心を高める契機とする。
２．会合の目的を実現し、その意義を広げるために、
（１）東アジアの他の地方政府に対して、広く会合への参加を呼びかけ、会員を拡充する。
（２）東アジアの地方政府・団体を中心に組織化された既存の会議体等との連携により、相互に知識を交換し、共有化をすすめる。
（３）国家（中央政府）によって進められている東アジアにおける多国間協力の構築と信頼の醸成を重視し、中央政府との協調を前提に、その実現に貢献し得る活動をすすめ、必要に応じて情報・知識・意見を提供するとともに、本活動への支援を求める。
特に、中央政府間の協力に加え、各々の権限と責任に基づく地方政府間協力の枠組を構築することの価値を強調し、中央政府との協働のあり方を模索する。
2011年会合は、奈良で開催する。 （平成22年10月7日）