日本国滋賀県が、2023年3月31日付で東アジア地方政府会合会員に加入しました。

これにより、東アジア地方政府会合の会員は7カ国76会員となりました。

「滋賀県の概要」はこちらをご覧ください

第11回東アジア地方政府会合の内容を「これまでの会合」に掲載しました。

（掲載内容）

◆第11回東アジア地方政府会合：2022年11月23日(水曜日)～25日(金曜日) 

※詳細は、「これまでの会合」の「第11回会合＜2022年＞」をご覧ください。

このパネル展では、当会合を始めた経緯やこれまでの歩みについてご紹介しますので、ぜひお越しください！

（１）日時 　　　１月３０日（月曜日） １２時から１７時１５分まで 　　　１月３１日（火曜日） ８時３０分から１７時１５分まで 　　　２月　１日（水曜日） ８時３０分から１７時１５分まで 　　　２月　２日（木曜日） ８時３０分から１７時１５分まで 　　　２月　３日（金曜日） ８時３０分から１５時まで （２）場所 　　　奈良県庁本庁舎 屋上ギャラリー（奈良市登大路町３０）

　中国・貴州省主催、奈良県共催により、「グリーン経済による質の高い地域発展へ」をテーマに、会

員地方政府等の実務者を対象とした、「エコ文明と環境保全分科会」オンラインで開催しました。な

お、奈良県ではサテライト会場を設置しました。

１．日　時　　 令和４年７月２６日（火）　１５：００～１７：００

２．テーマ　　「グリーン経済による質の高い地域発展へ」

３．主　催　　 貴州省　　　共　催　　奈良県

４．場　所　　（１）貴州会場：中国・貴州省外事弁公室

　　　　　　　　（２）奈良会場：奈良春日野国際フォーラム甍　会議室１・２（サテライト会場）

５．プログラム
　　○ 開会挨拶

　　　　主催者挨拶　貴州省副省長　蔡朝林（ツァイ・チャオリン）氏　（メッセージ動画上映）

　　　　共催者挨拶　奈良県知事　荒井正吾（メッセージ動画上映）

　　○ 基調講演

　　 　「エコ文明理念を実行し、グリーン農業の発展を促進」

　　　　講師　貴州省農業農村庁党員グループ副書記・副庁長　胡継承（フー・ジーチョン）氏　

　　○ 会員地方政府事例発表

　　　（１）中国・四川省成都市

　　 　　「成都のグリーン・低炭素化発展パターン」

　　　　　成都市社会科学院　同城化研究所副研究員　唐艶（タン・イェン）氏

　　　（２）日本・奈良県

　　 　　「奈良県における脱炭素社会の構築に向けた取組について」

　　　　　奈良県　水循環・森林・景観環境部長　塩見浩之

　　　（３）中国・甘粛省敦煌市

　　 　　「文化力＋ゼロ炭素によるシルクロードの千年古都の変貌と新たな栄光の継続を促進」

　　　　　敦煌市委副書記・市長 朱建軍（ジュー・ジェンジュン）氏

　　　（４）インドネシア・西ジャワ州

　　 　　「グリーン経済」　　

　　　　　西ジャワ州環境庁長官　プリマ・マヤニティアス氏

　　　（５）質疑応答・意見交換

　　○ 特別ゲストスピーチ　

　　　　駐大阪中国総領事館　総領事　　薛剣（シュエ・ジェン）氏

　　○ 閉会挨拶

　　　　貴州省外事弁公室党員グループメンバー・省人民対外友好協会専任副会長　

　　　　蒋紅（ジャン・ホン）氏

　　○ 記念撮影

◆　参加者　　

　　　　奈良県会場参加　　　　国内会員地方政府等　　６機関２７名

　　　　オンライン参加　国内・海外会員地方政府等　３３機関９６名　　　　　　　　　

　　　　
　　　　合計　３７機関１２３名　※奈良県会場・オンライン両方に参加・・・２機関

【会員地方政府】

　・中国：江蘇省、安徽省、貴州省、陝西省、成都市、西安市、洛陽市、揚州市、宿州市、潍坊市、

　　　　　臨沂市、東営市、都江堰市、敦煌市

　・インドネシア：西ジャワ州

　・フィリピン：バレル市

　・韓国：京畿道、忠清南道、慶州市

　・ベトナム：ベッチ市

　・日本：石川県、山梨県、静岡県、和歌山県、鳥取県、徳島県、香川県、熊本県、多賀城市、

　　　　　甲府市、奈良県、橿原市、三宅町、広陵町

【特別会員】

　　在大阪中華人民共和国総領事館、日本貿易振興機構（JETRO）、

　　国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所

◆　講演及び発表要旨

　　○ 貴州省基調講演要旨

・貴州省は農業の全体的な総合開発に適しており、「澄んだ水と緑の山こそ金山・銀山である」

という理念のもと、農業廃棄物資源化利用、化学肥料・農薬の減量化や効率化などの一連のグリ

ーン生産技術を推進してきた。

・農業の近代化発展は貴州省の質の高い発展の重要なステップであり、地域に見合った方法で、

ハイテクを用いた農業の近代化発展と伝統的な農畑文化保護に取り組んでいる。

・環境に優しく資源集約的な、持続可能な発展の精神が根付けば、貴州省のグリーン農業の発展

の未来は素晴らしいものになると信じている。

　　○ 会員地方政府事例発表要旨

・成都市は、グリーン・低炭素化エネルギーシステムを構築するため、エネルギー構造の転換を

推進するなど、グリーン経済の発展に向けた取組を進めている。

・奈良県では、脱炭素社会の構築に向けた、「温室効果ガスの排出削減」と「二酸化炭素吸収源

の整備」といった２つの施策を推進している。

・「豊かな自然こそ富の源泉である」という理念のもと、敦煌市は、豊富な太陽光エネルギー資

源を活用した新エネルギー産業の発展に力を注いでいく。

・西ジャワ州は廃棄物管理問題に対し、近代的な技術を用いた廃棄物処理・最終処理場の建設、

ごみ銀行の創出、ごみマネジメント教育などの取組を行っている。

　　　[貴州省　蔡（ツァイ）副省長　メッセージ動画]　　　　　　　　 [奈良県　荒井知事　メッセージ動画]

　 　　　 [貴州省農業農村庁　胡（フー）　　　　　　　　　　　　　　[奈良県（水循環・森林・景観環境部長）

　　　　　　講師による基調講演]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　による事例発表]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 　　　　[インドネシア・西ジャワ州による事例発表]　　　　　　　　　　[質疑応答・意見交換の様子]

このパネル展では、当会合を始めた経緯やこれまでの歩みについてご紹介しますので、ぜひお越しください！

（１）日時 令和４年７月２７日（水曜日）～７月３１日（日曜日） ９時～２０時   （２）場所   奈良県立図書情報館　２F　セミナールーム前 （奈良市大安寺西１丁目１０００番地）

このパネル展では、当会合を始めた経緯やこれまでの歩みについてご紹介しますので、ぜひお越しください！

（１）日時 １月３１日（月曜日）  １２時から１７時１５分まで  ２月１日（火曜日）  ８時３０分から１７時１５分まで ２月２日（水曜日）  ８時３０分から１７時１５分まで ２月３日（木曜日）  ８時３０分から１７時１５分まで ２月４日（金曜日）  ８時３０分から１５時まで   （２）場所   奈良県庁本庁舎 屋上ギャラリー（奈良市登大路町３０）

　国内外の会員地方政府等の実務者を対象に、「経済産業分科会」を「コロナ後を見据えた地域経済の振興」をテーマに、来年度の第１１回東アジア地方政府会合主催者であるインドネシア西ジャワ州と共催で開催しました。

１．日　時　　 令和３年１１月１７日（水）　１３：３０～１６：３０

２．テーマ　　「コロナ後を見据えた地域経済の振興」

３．主 催　　 奈良県　　　共催　　西ジャワ州

４．場 所　　 奈良県コンベンションセンター　会議室２０５・２０６（オンライン併用開催）

５．プログラム
        ○ 開会
　　　　     主催者挨拶　奈良県知事　荒井 正吾（メッセージ動画上映）
        ○ 基調講演、質疑応答（オンライン）
　　　　     「コロナ後を見据えた地域経済の振興
　　　　　　　　　　　　　　　～データで読み解くコロナ禍と東アジア地方政府のこれから～」
　　　　      （株）日本総合研究所　主席研究員　講師　藻谷 浩介 氏　

        ○ 会員地方政府事例発表（オンライン）
　　　　   (1) インドネシア・西ジャワ州
　　　　　     「コロナ禍における西ジャワ州の経済復興戦略」
　 　　　　     地方政府長官　セティアワン・ワングサートマジャ氏
　　　　   (2) 中国・陝西省
　　　　　     「楡林市の生態環境保護と経済・産業の発展状況、ビジネス環境の最適化対策」
　　　　　      楡林市人民政府副市長　王華勝（ワンホワション）氏
　　　　   (3) 中国・貴州省
　　　　　     「コロナ禍における貴州省の茶業発展のチャンス」
　 　　           党組書記・外事弁公室主任　張漢林（ジャンハンリン）氏
　 　　　　     農業農村庁副庁長・農村産業革命茶産業発展指導グループ副リーダー
　　　　　　　胡継承（フージーチャン）氏
　　　　   (4) 中国・成都市
　　　　　     「成都市のコロナ後における商業貿易・観光産業の発展への支援」
　 　　　　　  成都人民対外友好協会副会長 李利（リーリー）氏
　　　　　      成都市文化・ラジオテレビ・旅遊局国際交流協力処処長　
　　　　　　　周海波（ジョウ・ハイボー）氏
　　　　   (5) 韓国・忠清南道
　　　　　     「ポストコロナ、忠清南道が先導する地域外交通商」
　　　　　　　国際通商課長　洪萬杓（ホン・マンピョ）氏
　　　　   (6) 日本・奈良県広陵町
　　　　　    「広陵町の『中小企業・小規模企業振興基本条例』に基づく産業支援
　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と持続可能な地域経済の形成」
　　　　　     事業部次長 栗山ゆかり氏
　　　　   (7) 質疑応答・意見交換 　

      ○ 講師総括

      ○ 共催者挨拶　西ジャワ州知事　モハマド・リドワン・カミル氏 （メッセージ動画上映）

          西ジャワ州紹介動画上映

      ○ 閉会 閉会挨拶　奈良県副知事 村井 浩

          記念撮影

◆参加者

      現地参加　　　　国内会員地方政府等　１０機関　４２名
　　オンライン参加　国内・海外会員地方政府等　７３機関　１８７名 　　

　   合　　計　　　　７９機関　２２９名　※うち現地・オンライン両方に参加・・・４機関

　【会員地方政府】
　　・中国：江蘇省、安徽省、貴州省、陝西省、成都市、西安市、揚州市、宿州市、
　　　　　　潍坊市、臨沂市、東営市、都江堰市、 敦煌市
　　・インドネシア：西ジャワ州、ジョグジャカルタ特別州
　　・マレーシア：マラッカ州
　　・フィリピン：バレル市
　　・韓国：京畿道、忠清南道、公州市、瑞山市、扶余郡、全羅南道、慶州市
　　・ベトナム：フートー省
　　・日本：山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、静岡県、和歌山県、
　　　　　　鳥取県、島根県、徳島県、香川県、高知県、熊本県、奈良県、多賀城市、甲府市、

                  高山市、天理市、橿原市、御所市、葛城市、三宅町、広陵町、下市町

　【特別会員】
　　自治体国際化協会（CLAIR）、日本貿易振興機構（JETRO）、
　　国際協力機構（JICA）、国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所

　【ゲスト】
　　インドネシア： バンドン県、ボゴール県、チアミス県、チアンジュル県、 チレボン県、

                           ガルト県、カラワン県、マジャレンカ県、 パンガンダラン県、

                           プルワカルタ県、スバン県、スカブミ県、スメダン県、タシクマラヤ県、

　　　　　　　　　西バンドン県、バンドン市、ブガシ市、ボゴール市、チマヒ市、チレボン市、　　　

　　　　　　　　　デポック市、スカブミ市、タシクマラヤ市
　　日本：愛媛県

◆講師による講演及び総括

○ 新型コロナウイルスの感染者数を人口100万人あたりで比べると、直近の1週間平均は、アメリカ

    やEUの252～374人/日に対し、日本、中国、韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、 

    ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドは0.1～170人/日と少なく、これらの地域は比較

    的新型コロナウイルスに強いと言える。

○文化、宗教等の地域性、自ら外出を控えるといった個人の努力、医療や行政の現場の頑張りなど

   がコロナ禍における東アジアの強みとなっている。

○今後、新型コロナウイルスの収束に伴い、日本、韓国、東南アジアは、国際人的交流の再開に向

   かうと思うが、余りに効果的に感染を止めた中国は、逆に国際人的交流の再開が難しい面があ

   る。

○本日の地方政府の事例発表や意見交換は、地域の経済・産業の将来像に、希望を持たせるもので

   あった。東アジアの地域が手を携え、国際競争力をもつ大きな産業と地域の独自の文化に根ざし

   た小さな産業が共に発展できることを願っている。

　　         ［荒井知事動画メッセージ］　　　　　　　　　　［藻谷講師基調講演］

　  　　［奈良県会場　奈良県コンベンションセンター］　　［西ジャワ州会場　トランスラグジュアリーホテル  バンドン］

    新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染状況を踏まえ、来年度に延期のうえ、インドネシア共和国 西ジャワ州 バンドン市において開催することが決定している「第１１回東アジア地方政府会合」の開催に向け、西ジャワ州のカミル知事とオンラインで意見交換を行いました。

○日時　令和３年８月２５日(水曜日)  15時00分～15時30分

○参加者　奈良県　荒井知事　西ジャワ州　カミル知事

（西ジャワ州　カミル知事）　

○   西ジャワ州の新型コロナウイルスの状況は、７月は感染者が多く、病床使用率が９０％を越えていたが、現在は２０％まで下がっている。また、西ジャワ州のワクチン接種プログラムにより、3,700万人分の接種計画を進めており、１２月には８０％の人々の接種を完了する見込み。

○　今後、パンデミックが落ち着き、着実に回復を進め、来年１１月には西ジャワ州に皆様をお迎えして会合を開催できると自信を持っている。

○　第１１回会合では、コロナ後の行政や経済に焦点を当てて、東アジアの将来について話し合いたい。引き続き協力していきましょう。

（奈良県　荒井知事）

○   会合の趣旨をご理解いただき、２年延期してでも顔と顔を合わせて現地開催することを決断していただいたことを、全面的に支持する。
○　日本でもデルタ株が猛威を振るい、新型コロナウイルスの感染者数が再拡大しているが、来年には、バンドン市でカミル知事をはじめ、会員地方政府の皆様にお会いし、インドネシア、中国、韓国などの地方政府の知恵を学び合えることを楽しみにしている。