人事異動
人事異動は概ね3年程度のサイクルで実施しています。様々な業務に携わり、多様な行政経験を積みながら職員のキャリアアップを図っています。
人員配置・通常の異動
配属先は、県内の行政機関が基本です。3年を基準に、最初に本庁に配属された方は次は出先機関に、最初に出先機関に配属された方は次は本庁に異動することが多いです。
人事異動にあたっては、毎年、全職員が異動希望の有無のほか、経験したい業務などを申告する機会があります。配属先は、行政需要を踏まえつつ、本人の適性や希望、家庭の状況などを総合的に判断して決定します。
他機関（国・県内市町村・民間企業等）への派遣・人事交流
職員の人材育成を主な目的として、他機関への派遣や人事交流も行っています。
- 国（中央省庁）での勤務（派遣期間：概ね1～2年）
【R7（例）】内閣官房、総務省、外務省、財務省、農林水産省、国土交通省、近畿地方整備局 など
- 民間企業での勤務
【R7（例）】三菱地所、ソフトバンク、日本政策投資銀行 など
- 海外大学院への留学
【R5.9～R7.9（実績）】イギリス・ヨーク大学院
- その他機関での勤務
【R7（例）】大阪府、石川県、（公社）2025年日本国際博覧会協会、関西広域連合、奈良県広域水道企業団 など
キャリアアップ
上記の人事異動等を通して様々な業務に携わり、多様な行政経験を積むことで職員のキャリアアップを行っています。
一般的な昇任年齢は、事務系職員の場合、主任主事が27歳、主査が32歳、係長が30歳代後半、課長補佐級が40歳代となっています。
人事評価
人事評価制度は、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び業績を的確に把握することで、職員の士気の高揚と主体的な行動・能力開発につなげて組織力を高め、最終的には県民サービスを向上させることを目的としています。
また、人事評価結果を昇任や人事異動といった任用の基礎や昇給の基礎としても活用しています。
通常の人事評価（上司→部下）
上司との評価面談等のコミュニケーションを通して、部下自身の「強み」と「弱み」を本人と上司が把握したうえで人材育成を行います。
「県としての組織・政策目標等」を個人の職務内容にブレイクダウンして県政上の課題等の解決を図ります。
360度評価（部下→上司）
組織運営において中心的な役割を果たす管理職（上司）の意識や行動に変化を促すため、部下が管理職を評価する360度評価を導入しています。