職員の給与等に関する報告及び勧告

職員の給与等に関する報告及び勧告

内容

本委員会は令和3年10月6日、地方公務員法第8条、第14条及び第26条の規定に基づき、県議会及び知事に対して、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。

月例給の改定なし、ボーナスを0.15月分引下げ

○公民較差(△39円、△0.01%)がわずかなため、月例給の改定なし
○期末手当・勤勉手当(ボーナス)を0.15月分引下げ、民間の支給状況等を踏まえ、期末手当の支給月数に反映




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