災害時要援護者とは

災害時要援護者とは、災害発生時に必要な情報を把握したり一人で避難することが難しい人、避難生活などが困難な人のことです。水害や地震の被災地では、高齢者が亡くなる割合が高く、また、避難所生活における関連死・入院に至る事例では、障害のある人や乳幼児などが報告されています。このようなことから、自分の力だけでは災害対応を行うことが難しい人たちへの対策が不可欠であり、災害時要援護者支援に力が注がれています。

災害時要援護者としての具体的な対象者の範囲は、市町村で決められています。

例<対象者の考え方(範囲の目安)>

  • 介護保険の要介護度3以上の居宅で生活をする者
  • 身体障害(1・2級)
  • 知的障害(療育手帳保持者)
  • 精神障害(1・2・3級)
  • 一人暮らし高齢者、認知症高齢者、高齢者のみの世帯
  • 難病等在宅療養者のうち医療機器使用者
  • 乳幼児、妊産婦
  • 外国人

など

しかしながら、このような対象者になっていなくとも支援が必要な方がいたり、対象者であっても手帳などの交付を受けていない場合もあります。
また反対に、高齢者であっても元気に生活している人、障害のある方や難病患者であっても障害や病状が比較的軽く通常の生活を送っている方も多くいます。
このような状況もあり、災害時に支援を必要とするか否かについては、個々の判断が必要となります。

災害時要援護者に必要な支援には、以下のこと等が考えられます。

  • 発災時の安否を確認すること
  • 発災時に正確な情報を伝えること
  • 避難先を知らせること
  • 避難時の介助をすること
  • 生活・医療情報を伝達すること
  • 避難生活を手助けすること