はじめに

近年、東日本大震災や紀伊半島大水害などの大きな災害が頻発しています。また、集中豪雨による水害は毎年のように全国各地で発生しており、さらには南海トラフを震源とする巨大地震の発生も懸念されています。
このような状況の中で、奈良県に住む私たちも災害と無縁ではありません。いつ災害が起こってもいいように平時から災害に対して備え、発災時には情報収集や迅速な避難を行い、まずは自分自身で自らの身体や生命の安全を守らなければなりません。
ところが、高齢者や障がい者など災害時要援護者は、情報を自ら入手して自力で迅速に避難することが困難なことから、災害時にはより被害を受けやすくなります。
過疎と高齢化が進んでいる地域においては一層厳しい状況にあり、それぞれの地域において災害時要援護者の支援体制を確立することが急がれます。
また、大きな災害のときは、交通網の寸断、通信手段の混乱などで、すぐには消防や警察などの救援が受けられない可能性があります。
災害時要援護者の安全を守るために、日頃から地域において災害時要援護者と支援者が交流して信頼関係を築き、災害時要援護者の所在や状況を把握し、災害時要援護者に配慮した避難支援体制を作ることが大切です。
このホームページでは、災害時要援護者とはどのような人をいうのか、また、地域で暮らす災害時要援護者自身はどのように行動したらよいか、そして災害時要援護者が必要としている支援はどのようなものかなどを記載しました。
このような、災害時要援護者を支えるしくみづくりは、防災だけでなく、希薄化した地域コミュニティを再構築する中で防犯活動に役立てること、孤立しがちな要援護者が、人と人とのつながりを深め、地域の中に溶け込めるよう環境づくりをすることにもつながります。
したがって、支援者に限らず、支援組織が一体となって、要援護者に対し、日頃から声掛けを行い、存在を気に掛けること、また地域活動があれば、参加を促すなどの活動が住みやすい地域づくりにつながります。