災害時支援 こんなとき、どうする?

名簿について

Q

名簿作成はなぜ必要なのか

A 災害時に、地域において安否確認や避難支援を迅速に行えるようにするだけではなく、その作成過程で地域での高齢者や障害者等への日常的な見守り活動への関心が高まるなど、地域のつながりが生まれます。
Q

災害時には、行政が要援護者を支援すべきではないか

A 大災害が発生した場合、行政は災害対策本部を設置し、災害応急対策を実施することになっています。
しかし、大規模災害時には行政だけの対応では限界があり、現実的に、災害時の活動は地域の方にご協力いただく必要があります。
常日ごろからの地域での見守り活動が災害時の人的被害を最小限に抑える上で大変重要です。
その際、地域で中心的に助け合い活動を行うことができるのは自治会等地域住民であるため、災害時要援護者の避難支援についても、地域の方々に支援をお願いしています。
Q

名簿はどのように使うことを想定しているのか

A 災害時に、声をかけ合って避難していただければと思いますが、声を掛け合うことが困難でも、例えば、いっとき避難場所で名簿により安否確認をし、確認できない場合に、ご自宅に声をかけに行っていただくという方法も考えられます。
Q

行政で把握できるのに、なぜ地域で名簿づくりをするのか

A 行政の名簿を地域に提供することは、個人情報保護の問題があるうえ、住民票や行政サービスを受けている方のデータをもとに作成されているので、実際に住んでいても、行政の名簿にない方が存在する場合があります。
そこで、より実態に合った名簿を作成するために地域に名簿づくりをお願いしています。
また、名簿作成を通じての地域での人間関係づくりが、災害が発生したときの助け合いに役立つと思われます。

地域について

Q

本当に災害が起きたときに、支援者が安否確認などに行けない場合にはどうするのか

A 時間帯や気象条件などにより、災害発生時における具体的な被害状況は予想がつきません。
また、支援者自身が被災する場合もあります。このため、どのような状況になっても対応できるような柔軟な体制をつくっていくことが大切です。
そのため、常日ごろからの見守り活動をとおして、お互いに顔の見える関係や隣近所でお付き合いできる関係を築くなど、担い手と受け手との信頼づくりが必要です。
このようなことについて、普段から地域で話し合いを進めていただければと思います。
なお、実際の災害時には、名簿などを活用することにより、例えば、自治会の班や組単位でグループ化し、そのとき活動できる方が支援する方法も考えられます。
Q

自治会・町内会で登録を募れば、責任を持ってくれると誤解されるのではないか

A 支援者登録まで進んでいる地域では「支援者が指定されるだけでも安心感を持って暮らせる」と喜ばれたということも報告されています。
しかし、状況によっては必ずしも支援を約束するものでないことをあらかじめ説明しておくことで、誤解がさけられると思います。
Q

地域では人手が少なく名簿に登録した人に対して救援できる自信がない

A いざというときの安否確認、避難支援の手助けをお願いするもので、皆様ができる範囲での支援を行っていただければと考えています。
Q

自治会・町内会として、名簿を作成するにあたって、個人情報の保護の観点から何か制約があるのか

A 基本的に自治会・町内会は、個人情報保護法に定める5000 件以上の個人情報を取り扱う対象としての「事業者」には該当しないため、特に法的な制約はありません。
しかし、法の趣旨を踏まえると、個人情報の保護に努める事は大切ですので、紛失や、散逸のないよう、名簿の取扱いは慎重にお願いします。
Q

個人情報の管理はどのように行えばよいのか

A 名簿については、個人情報として厳重に保管することも必要ですが、同時に災害時には円滑に利用が可能な保管方法が必要な情報です。
そのため、簡単に持ち運びができず、鍵のかかる金庫や書庫などで保管し、限られた複数の人が鍵を持つなどの方法で対応していただきたいと考えます。
または、要援護者の氏名・住所など情報の一部について一覧表を自治会・町内会で作成し、それを役員など複数名で保管し、災害時要援護者カードそのものは、大きな金庫で保管するなどの方法も考えられます。
Q

要援護者のマップづくりはどうしたらよいか

A 地図上に登録者宅をわかるように、印をつけることになりますが、要援護者宅を支援順位などで色分けしている地域もあります。
災害時には、地理に不案内なボランティアの人も支援に来ることも想定されるため、目印となる建物なども記載しておくと良いと思われます。
Q

訓練はどのように実施すれば良いのか

A 事前に名簿登録者のご了解をいただいて、安否確認の訓練をしたり、防災拠点の訓練に合わせて、要援護者を想定した訓練をすることが考えられます。
実際に要援護者にも参加してしてもらうのが望ましいです。
Q

災害時は被災者も要援護者になるのではないか

A 大地震などの災害では、支援者として登録した人も含め、被災者となり支援が必要となることも考えられます。その時の災害の状況により、できる範囲で地域で助け合っていただければと思います。