災害時要援護者にどのような支援が必要か

共助が必要

阪神大震災において救助された方は、大半は自助、共助であり、公助によるものは、2%であったと言われています。行政から発災時、ただちに公助に当たれる人員は限られており、また発災時には、交通事情の悪化等により、現地に向かえない状況が想定されます。被害を最小限にとどめ、要援護者を守るには、やはり近所の方の協力、支援が不可欠です。
※出典 日本火災学会「兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書」より

災害時要援護者に対する支援

災害時要援護者が抱える災害時の支障については概ね次のように大別できます。災害時要援護者が被災した際に必要とする支援は、その人により異なりますが、災害時要援護者は、これらの支障を重複して被りやすく、被災したことにより、潜在的に持っている支障が増幅される場合も見られるなど、一般の人々に比べて災害による被害を多く受けがちになります。このように、災害時要援護者が抱える支障を、地域の支援で取り除く必要があります。

災害発生時

情報支障

  • 自分の身に災害が差し迫っても、それを察知する能力が無いか、困難である。
  • 自分の身に災害が差し迫っても、それを察知して適切な対応を取ることができないか、困難である。
  • 危険を知らせる情報を受け取ることが出来ないか、困難である。
  • 危険を知らせる情報を理解したり判断する能力が無いか、困難である。

避難誘導支援

危険回避行動支障

  • 瞬発力に欠けるため危険回避が遅れ、倒れた家具などから身を守れない。
  • 風水害時の強風や濁流等に抗することができない。
  • 危険回避しようとあわてて行動することで、逆に死傷してしまう。

移動行動支障

  • 被災した道路の段差、冠水などにより、移動が困難になる。
  • 独自の補助具などが入手しにくいことにより、移動が困難になる。
  • 自宅の被害により、自宅内での移動が困難になる。
  • 地理に不案内で、どこになにがあるかが分からない。
  • 標識などの意味を理解することが出来ない。

避難生活支援

生活支障

  • 薬や医療器具、機器がないと生命・生活の維持が難しい。
  • 避難所がバリアフリー化されていないと、生活に困難が生ずる。
  • 周囲との会話ができず、生活上の基本的な情報を得にくいため、生活に困難が生じる。

適応支障

  • 精神的障害による不安定な状態が被災により増幅される。
  • 日常生活の変化への適応能力が不足しており、回復が遅い。
  • 他者とのコミュニケーションが難しく、避難所での共同生活を送ることが困難である。
  • 感染症等への抵抗力が弱く、避難所で病気にかかることが多い。